全国の信書便事業者数は毎年増加し、令和６年（2024年）度末で623者となりました（総務省データ）。 同年度の信書便事業の売上高は、前年比2億円増の1９1億円となり、引受信書便物数も前年比２５万通増の2,１４１万通となっています。 当初想定されたサービスが着実に提供される一方で、新しいサービスも生まれてきています。これも、全国で日々奮闘されておられます信書便事業者様の努力のたまものと、深く感謝いたしております。

信書便事業サービスは、これを取り巻くIT業界や物流業界の大きなビジネス環境の変化の中で、多くの変化に直面しています。これまで、地方公共団体等ではアウトソーシングによるコストの削減、メッセージカード配達サービス（電報類似サービス）といった高付加価値のサービスが提供されてきたところですが、今後の信書便事業サービスでは、世の中の変化を先取りし、IoTやAI（人工知能）との融合や金融サービスとの連携等、事業領域を広くとらえたサービスの多様化・高度化により、新たな付加価値を生み出すことが期待されているのではないでしょうか。

一方で、信書便は憲法で保障されている信書の秘密の保護に加え、個人情報についてもその適正な取扱いの確保が強く求められています。こうした背景を踏まえ、当信書便事業者協会は、
・信書の送達の事業を営む事業者がその業務の適正な運営を確保
・事業者同士の情報交換、連携を行い業界全体の活性化を図る
・信書便利用者様に対する更なるサービスの向上を図る
・会員の事業拡大の機会を拡大する
ことを目的に、平成25年(2013年)度に設立されました。

具体的な活動として、各種講習会や視察会などを通して、自主的な業界の活性化に取り組んでいるところです。

令和3年（2021年）度からは、コロナ感染症の影響の中「オンライン形式」での講習会を開始、現在に至るまで多くの事業者の方々に受講いただいています。

令和6年（2024年）度）からは、従来の新任管理者、管理者向け講習に加え、新たに役務別講習も開催。更に令和７年（2025年）度からは業務の委託先に対する講習、会員事業者間のディスカッション機会の提供など、実務に即した講習を実施しております。

新しい企画として、当協会のLINE公式アカウントを開設し、事業者様の実務推進にお役立ていただける情報の提供と、課題解決へのご支援を通じて、信書便市場のさらなる拡大に寄与してまいります。

設立時より、「会員第一」の方針のもと、関係省庁の総務省信書便事業課、全国の総合通信局の監理室と連携をはかり、事業者の皆様の身近な存在として、今後も業界活性化と協会員の皆様の事業拡大のサポートに全力で取り組んでまいります。

今後とも何卒、当協会活動に深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。